令和６年度予算要望書を、会派として市長に渡しました。
行政DXから学校教育、子育て政策など、全部で１２事項８１項目の政策を提案してきました。
令和６年度に必ず実施すべき主要施策
１．DXの積極的な推進
- 行政システムのデータ化、手続きのオンライン化、納税等のキャッシュレス化だけでなく、AIの積極的な導入により、市民の利便性を飛躍的に高めること。
- 職員の効率的な業務向上のために、１人１台ノートパソコンまたはタブレット端末を支給すること。（幼稚園・保育所等の外部機関も含む）
- 通話音声分析・モニタリングシステムや、リアルタイムテキスト化など、AI機能を積極的に活用し、福祉窓口の相談機能を高めること。
- リモート会議や遠隔操作等を積極的に活用し、在宅勤務を可能にすることで、業務の効率化・省力化を図ること。
２．学校教育の充実
- 不登校対策や、ヤングケアラーSOSの担い手でもあるスクールソーシャルワーカーについて、さらに増員を図ると同時に、処遇の改善も図ること。
- 不登校対策のために、フリースクールとの連携を強化すること。
- 自転車事故の増加を鑑みて、交通安全教育を強化すること。
- 子どもを性被害から守るために、妊娠の過程までをきちんと取り扱った性教育を、本市独自のカリキュラムで実践すること。
- いじめ問題等に対応するために、LINEを活用した相談窓口を開設すること。
- 食育の観点から、学校給食における地場産物の使用割合の目標値50％を、早期に実現するとともに、オーガニック給食を推進すること。
- LGBTQ理解教育について、幼児期～高校まで、絵本の提供やガイドブックの配布、教職員向けのガイドライン作成など、積極的に推進すること。
- 特色ある教育を推進するために、小中一貫教育について、9 年間一貫カリキュラムに基づく教育を、実証実験的に開始すること。（例えば、新町第一小学校～新町中学校など、至近距離に立地する小中学校などで）
３．小中学校の環境整備
- 校舎の長寿命化を図るため、現状調査を行い、中長期展望に立った改修計画を、早急に策定すること。
- 備品購入費、図書費を増額すること。
- センター方式の学校給食を、早急に自校方式に転換すること。
- 体育館および、すべての特別教室のエアコン設置を、スピード感をもって進めること。
- 小中特別支援学校の女子トイレに、生理用品を配備すること。
- 自校方式の給食室のエアコン設置を、スピード感をもって進めること。
- 通学路の安全確保のため、路面表示の塗り替えに合わせて、横断歩道の塗り替えを積極的に実施すること。
４．子ども・子育て支援の推進
- 児童相談所の整備にあたり、スーパーバイズを配置すること。
- 児童相談所に、子どもアドボケイトの仕組みを導入すること。
- 放課後児童クラブについて、希望する児童が全員、学年を問わず、利用できるようにすること。
- 放課後児童クラブの運営方法について、保護者負担を軽減するため、社会福祉法人やNPO法人など、外部委託を推進すること。
- 老朽化した公立保育所の施設整備を、早急に始めること。
- 公立保育所の３歳以上児に対する主食の提供について、対応可能な保育所から、早急に開始すること。また、すぐに可能でない保育所については、それを可能にする環境整備に、早急に取り掛かること。
- 公立保育所および公立幼稚園の今後のあり方について、認定こども園化など、早急に検討を始め、計画的に進めること。
- 産後うつ対策として、宿泊型産後ケアサービスを、市内医療機関等で、早急に始めること。
- 里親・児童養護施設からの自立支援のために、運転免許取得費用を助成すること。
- 虐待や性暴力から子どもたちを守るために、すべてのこども園、保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校で、CAP（子どもへの暴力防止プログラム）を導入すること。
- 児童館および総合保健センター１階のキッズスペースの遊具を充実させること。
- 屋内の大規模な遊び場を、本市直営で整備すること。
- 少年科学館について、老朽化している機材を入れ替え、新規展示を導入すること。
- 子宮頸がんワクチンの副反応への対応について、医師の診断に時間がかかるため、認定されるまでの期間について、本市独自の医療費助成を行うこと。
５．障がい者等への福祉の推進
- 公共施設および市道の点字誘導ブロックを総点検し、破損部分の改修を促進すると同時に、弱視の方にも分かりやすい、黄色に改修すること。
- 「高崎市における障害者施設等からの物品等の調達方針」に基づき、障がい者施設等に、さらに積極的に、公共事業を発注すること。
- 障がい者の福祉医療費について、本市単独で、助成対象を拡大すること。（身体障害者4級まで、すべての知的障害者・精神障害者に拡大すること。）
６．生涯教育環境・スポーツ環境の充実
- 地区公民館および文化施設のトイレを、すべて洋式化すること。
- 地区公民館および文化施設のバリアフリー化を図ること。（段差の解消、エレベーターの設置など）
- 文化・スポーツ施設など、あらゆる公共施設に、フリーWi-Fiを開設すること。
- 市民スポーツパークまたは烏川2号緑地（根小屋地区）に、本格的な「スケートボードパーク」を整備すること。
- LGBTQのパートナーシップ認定制度を創設し、証明書の発行だけでなく、市営住宅への入居を、家族として認めるなど、具体的かつ理解ある制度設計をすること。
７．公共交通の見直し
- お店ぐるりんタクシーについて、利用状況調査を行い、中心市街地の交通量調査など、中心市街地の回遊性への貢献度なども鑑みて、運行時間等を見直すこと。
- アリーナシャトルについて、費用対効果を精査し、路線バスから、イベント時のシャトルバスへの転換を図ること。
- おとしよりぐるりんタクシーについて、利用状況の分析を行い、費用対効果の検証を行うこと。
- 高齢者の交通手段の確保のために、市内高齢者施設が所有している送迎バスを活用させていただくなど、デマンド化を図ること。
- 高齢者・障がい者の移動手段を確保するために、地域によってばらばらな福祉タクシー制度を統一し、対象を全市に拡大すること。
- 豊岡新駅については、将来にわたり財政負担が重くならないよう、入念な調査に基づき、周辺整備への財政投入を慎重に判断すること。
- 乗降客が多く、南北自由通路が通学路にもなっている倉賀野駅は、整備の優先順位が高いため、段差の解消やエレベーターの設置など、早急にバリアフリー化すること。
- 操車場跡地の都市計画について、決定した計画に基づいて、倉賀野新駅の設置も含めて、積極的に推進すること。
８．災害・防災対策の強化
- 頻発する内水氾濫に備えて、詳細な内水ハザードマップを作成し、全戸配布すること。
- 指定避難所に、屋内のペット同伴避難場所を設置すること。
- 指定車中避難所についてGメッセ群馬や群馬の森の駐車場など、群馬県との連携も図 りながら、さらに拡充すること。
- 情報伝達ツールの１つとして、70歳以上の高齢者のみの世帯、および障がい者のみの世帯に、ラジオ高崎と連携した防災ラジオを無償貸与すること。
９．都市計画（まちづくり）の推進
- 高崎駅東口栄町地区再開発について、駐車場の確保が難しいことから、再開発ビルへの中央公民館の移転計画を見直し、民間企業の誘致を積極的に進めること。
- 高崎駅東口栄町地区再開発について、再開発ビルに、国の省庁関連施設または独立行政法人国立大学機構の研究施設の誘致に取り組むこと。
- 中心市街地のマンション開発について、管理計画に対する指導監督を徹底すること。
- 堤ヶ岡飛行場跡地の開発について、優良農地であることを鑑みて、シリコンバレーおよび高級住宅地開発計画を白紙に戻し、農地として有効活用すること。
- 烏川高松地区かわまちづくり計画では、市内業者を積極的に活用すること。
- 非線引き地域である吉井地域に課せられている都市計画税を、廃止すること。
- 上下水道料金を全市で統一すること。
- 石原東土地区画整理事業について、早期換地処分のための測量費を確保すること。
- 都市公園のトイレについて、全洋式化を図り、多目的トイレも設置すること。
１０．産業の振興
- まちなか商店リニューアル助成事業について、成果を徹底的に検証し、成果が出ていない商店等には、補助金返還を求めるなど、厳しい措置を講じること。
- 中央銀座通りアーケード街において「昭和レトロの商店街」を、早急に実現すること。
- ふるさと祭り東京への出展の成果を、徹底的に検証し、新たな展開を図ること。
- 「絶メシリスト」について、事業の成果を徹底検証し、慎重な財政措置をすること。
- 高崎シティプロモーションについて、企業誘致および移住に特化して内容にすること。
- 高崎地方総合卸売市場について、ハサップに対応した徹底した衛生管理環境を整備するため、積極的な財政支援をすること。
１１．環境政策の推進
- 空き家緊急総合対策事業の空き家解体助成制度に、所得制限を設けること。
- 廃プラスチックの分別回収を実施すること。
- ごみ減量化を促進するために、雑紙（ざつがみ）や段ボール、新聞紙等の古紙類の収集回数を、新町地域同様、全市域で、普通ごみ回収と同日の週2回に増やすこと。
- 用水路などの落差を活用したマイクロ小水力発電に、積極的に取り組み、再生可能エネルギーの創出を図ること。
- すべての小中学校の屋上に、太陽光パネルを設置し、生み出した電力については、たかさき新電力株式会社と連携しながら、有効に活用すること。
１２．市役所等における組織機構改革
- 女性部長をはじめ、女性管理職を、さらに増やすこと。
- 高崎市男女共同参画推進条例に基づいて、本市が設置する審議会・委員会等、政策決定の場への女性の参画率を、50％（男女のバランスを均等）にすること。
- 女性委員0の審議会・委員会を、なくすこと。
- 育休のブランクが昇進に影響しないような制度設計を図ること。
- 公立藤岡総合病院等を運営する多野藤岡医療事務市町村組合（吉井地域分のみ加入）から、早急に脱退すること。
- 吉井地域の常備消防について、早急に、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から脱退し、市民利益の公平性を図ること。
- 男性職員の育児休業取得を、さらに積極的に推進すること。
- 新町支所の建て替え計画を、早急に策定すること。
要望した内容について、市からの回答書が返ってきましたので、あわせてご覧ください。（以下のリンクをクリックで回答書が閲覧できます）
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