１．DXの積極的な推進
1）行政システムのデータ化、手続きのオンライン化、AIの積極的な導入により、市民の利便性を飛躍的に高めること。
【総務部】情報政策課
本市では、税金・料金の納付や文化施設、スポーツ施設等の入館料・施設使用料等のキャッシュレス決済を実施しております。電子申請につきましては、市民の利便性向上のため、拡充に努めてまいります。
ＡＩの導入につきましては、職員の事務において生成ＡＩの利用を開始しております。今後は、ＡＩの市民向けの活用につきまして、関係課とも協議のうえ、研究してまいります。
2）通話音声分析・モニタリングシステムや、リアルタイムテキスト化など、AI機能を積極的に活用し、福祉窓口の相談機能を高めること。
【総務部】情報政策課
ＡＩ機能を有している通話音声分析・モニタリングシステム等につきましては、福祉関連窓口をはじめ、市民対応をする課において有効と考えられますので、関係課とも協議のうえ、研究してまいります。
２．学校教育の充実
1）小学校の早朝７時開門について、詳細な制度設計ののち、現場の声をきちんと聞きながら、丁寧に進めること。
【学校教育担当】学校教育課
本市には５８の小学校が存在しますが、周辺の状況や校舎内の教室等の配置など全て異なることから、「７時に校務員が開門し、対象の子どもが校舎に入れるようにする。校務員はしばらく校門等に留まる。」ということ以外、あえて市統一の制度設計を設けておりません。なお、実施にあたっては、各学校が必要に応じて市教育委員会に相談しながら、その実情に応じて対応してまいります。
2）教育支援センターや通級指導教室をより一層充実強化させ、公立の「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設立も検討すること。
【学校教育担当】学校教育課
本市においては、教育支援センター８教室、通級指導教室６教室を整えておりますが、ニーズに応じた整備に努めてまいります。
また、「学びの多様化学校（不登校特例校）」については、様々な課題があることから、まずは他市の事例を研究してまいります。
3）子どもを性被害から守るために、妊娠の過程までをきちんと取り扱った性教育を、本市独自のカリキュラムで実践すること。
【学校教育担当】健康教育課
性に関する指導については、学校全体で共通理解を図りながら、子どもの発達段階を考慮しつつ、学校の教育活動全体を通して行っております。また、中学校では保健体育等の授業のほか、産婦人科医や助産師等の外部講師を招き、性教育講演会を実施しています。
4）いじめ問題等に対応するために、民間の力を借りてLINEを活用した相談窓口を開設すること。
【学校教育担当】学校教育課
本市では、「いじめ・ＳＮＳ電話相談」や「いじめメール相談」を開設し、小・中学生とその保護者に対する相談体制を整えております。
5）LGBTQ理解教育について、幼児期～高校まで、絵本の提供やガイドブックの配布、教職員向けのガイドライン作成など、これまで以上に積極的に推進すること。
【学校教育担当】学校教育課
各学校では、文部科学省作成の冊子「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について（教職員向け）」等を用いて、教職員のＬＧＢＴＱへの理解を深めております。
また、児童生徒に対しては、いじめ防止やＬＧＢＴＱに対する理解を含めた人権教育に取り組んでおります。
6）特色ある教育を推進するために、小中一貫教育について、9 年間一貫カリキュラムに基づく教育を、実証実験的に開始すること。（例えば、新町第一小学校と新町中学校など、至近距離に立地する小中学校などで）
【学校教育担当】学校教育課
各小中学校では、「９年間を見通して必要な資質・能力の育成を目指す教育を行うことが大切である」と認識しております。そのため、同一中学校区内の小・中学校間の連携を図るため、中学校区ごとに小中連絡協議会を設置し、学習指導等のガイドラインを作成・共有し、「中１ギャップ」解消のための取組などを行っております。
３．小中学校の環境整備
1）校舎の長寿命化を図るため、現状調査を計画的に行い、中長期展望に立った改修計画を早急に策定すること。
【教育部】教育総務課
学校施設については、日常点検や専門業者による法定点検等に基づき、建物の劣化状況の把握および適切な維持管理に努めており、令和８年度も外壁改修や屋上防水改修、給水設備改修等、施設の長寿命化につながる工事を予定しております。
2）教材の学校備品化を推進すること。
【学校教育担当】学校教育課
各学校が、教材のうち備品化している物は、原則、学校で保管ができ、児童・生徒が長期にわたって共用できる物となっております。また、個人負担としている物は、原則、個人で継続して使ったり、個人で消費したりする物となっております。現時点で教材における一律の備品化は検討しておりませんが、各学校で保護者負担を軽減するよう努めているところです。
3）センター方式の学校給食を、早急に自校方式に転換し、エアコン未設置の給食室を早急に解消すること。
【学校教育担当】健康教育課
自校方式への移行については、学校内での敷地の確保などの問題もあり、校舎の建替えや大規模改修の際に給食室の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、給食室へのエアコン整備につきましては、令和８年度も引き続き８校の設置を予定しております。
4）すべての小中学校の体育館および、特別教室のエアコン設置を、スピード感をもって進めること。
【教育部】教育総務課
学校体育館のエアコン設置については、令和７年度はこれまでの年３校から１０校へ設置校を拡充いたしました。令和８年度も昨年度に引き続き１０校への設置を予定しております。
また、特別教室へのエアコン設置につきましては、学校要望に基づき理科室や音楽室など使用頻度の高い教室への設置が完了しております。エアコン未設置の特別教室につきましては、教室の使用状況等を確認しながら個別に検討してまいります。
5）小中特別支援学校の女子トイレに、生理用品を配備すること。（保健室に置いてあるからいい、ということではない。）
【学校教育担当】健康教育課
生理用品については、各学校では保健室に常備しており、児童生徒の申し出により養護教諭が手渡しております。また、使用した分についての返却は求めないこととしております。今後も、児童生徒が安心して学校生活が送れるよう、引き続ききめ細かな対応に努めてまいります。
6）通学路の安全確保のため、路面表示の塗り替えに合わせて、横断歩道の塗り替えを継続的に実施すること。
【建設部】土木課
通学路の交通安全対策につきましては、令和４年度から重点的に実施しております。今後も同様に学校関係者や警察、地域住民との連携を図り、引き続き児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
４．子ども・子育て支援の推進
1）公立保育所・公立幼稚園について、統合も視野に入れて認定こども園化を図るなど、地域の実情に合わせて、今後のあり方を早急に検討し、計画的に整備を推進すること。
【子育て支援担当】保育課、【学校教育担当】教職員課
公立保育所におけるこども園ニーズは低いものと考えております。今後も引き続き、保育ニーズに応え、また、園児の健全な心身の発達を図ることを目的に保育を実施してまいります。
公立幼稚園では、幼児一人ひとりの特性等の多面的な理解と、少人数ならではの発達の課題などに応じたきめ細かな保育を行っています。
今後も、保護者の多様化するニーズに応えていくよう努めてまいります。
2）公立保育所の３歳以上児に対する主食の提供について、対応可能な保育所から、早急に開始すること。また、すぐに可能でない保育所については、それを可能にする環境整備に、早急に取り掛かること。
【子育て支援担当】保育課
３歳以上児の主食の提供につきましては、施設の構造面や、職員の増員などの人材面での課題がありますので、研究してまいります。
3）産後うつ対策として、市内医療機関等を活用した宿泊型産後ケアサービスを、早急に始めること。
【保健医療部】健康課
宿泊型産後ケアサービスの導入に際しては、新たに夜勤に対応する助産師や看護師の人員体制確保や設備の充実が必要となりますが、２４時間対応が必要な産科医療機関では医療スタッフの確保も難しくなっている状況であります。このため、宿泊型の産後ケア事業につきましては、これらの状況などを注視しながら研究してまいります。
4）里親・児童養護施設からの自立支援のために、運転免許取得費用を助成すること。
【児童相談所】こども発達支援課
本市といたしましては、児童相談所が開設されましたので、里親や施設の元で暮らす児童が安心して社会に踏み出せるよう、社会的養護の在り方について、さらに研究してまいります。
5）虐待や性暴力から子どもたちを守るために、すべてのこども園、保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校で、CAP（子どもへの暴力防止プログラム）を導入すること。
【子育て支援担当】保育課、【学校教育担当】教職員課、学校教育課
各学校では、疑いも含め、虐待や性暴力を確認した場合、児相や警察など関係機関と連携した対応を行っております。
また、各学校の管理職や生徒指導主事向けに、虐待や性暴力から子どもを守る研修を行っております。ＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）については、まずは他市の事例を研究してまいります。
6）５歳児健診について、現状では、保護者へのアンケート調査（自己診断）に基づいて、必要だと思われる５歳児を抽出して実施しているが、認定こども園、保育所、幼稚園への巡回型健診に切り替え、すべての５歳児を対象に健診を実施すること。
【保健医療部】健康課
巡回方式の導入にあたっては、医師、心理士、保健師に加え、作業療法士や言語聴覚士といった多職種による専門チームの編成が不可欠であり、現行の抽出方式を上回る人員の確保が必要となります。しかしながら現在、県内ではこれらの専門職が不足している状況にあります。このため、まずは現行の抽出方式を確実に継続しつつ、専門職の充足状況や他自治体の動向などを注視しながら研究してまいります。
５．障がい者等への福祉の推進
1）放課後等デイサービスについて、施設の性格上、当日の急なキャンセルが想定されるので、利用ニーズに応えられるよう、法規制の範囲内で、定員を超えた予約が受け付けられるよう、柔軟に対応すること。
【福祉部】障害福祉課
国が定める放課後等デイサービスの運用に関する指定基準の中では利用定員の遵守が明確に定められております。ただし、災害や虐待その他のやむを得ない事情がある場合には、例外として一時的に利用定員を超えての受入れを認めております。
本市におきましても法制度を遵守し、施設の設備や指導員等の人員配置が適性に確保され、適切な療育や支援が行われ、サービスの質の確保と向上が図られ障害児やその家族が安全かつ安心して利用できるよう、事業所の指導等に努めてまいります。
2）公共施設および市道の点字誘導ブロックを総点検し、破損部分の改修を促進すると同時に、弱視の方にも分かりやすい、黄色に改修すること。
【財務部】管財課、【福祉部】障害福祉課、【建設部】道路維持課
点字誘導ブロックについては、引き続き職員による日常点検や道路パトロール、危険箇所総点検により、摩耗や破損などの損傷の把握に努め、損傷が確認できた場合は速やかに補修を行い、安全確保並びに点字誘導ブロックの機能が十分発揮できるよう努めてまいります。
3）障がい者の福祉医療費について、本市単独で、助成対象を拡大すること。（身体障害者４級まで、すべての知的障害者・精神障害者に拡大すること。）
【市民部】保険年金課
本市における助成対象の拡大につきましては、県の助成制度の見直しや国の医療施策の動向を見据えながら、財政面も含めて慎重に研究してまいります。
６．生涯教育環境・スポーツ環境の充実
1）地区公民館および文化施設のトイレを、すべて洋式化すること。
【総務部】文化課、【公民館担当】中央公民館
各文化施設のトイレ洋式化につきましては、改修工事を実施したことにより洋式化率は８７％となっております。今後も幅広い利用者に配慮する施設となるよう、必要に応じて整備を進めてまいります。
また、市内公民館のトイレにつきましては、順次、洋式化を進めているところであり、令和７年度末における洋式化率は６９％となる予定です。
2）老朽化した地区公民館および文化施設について、計画的に改修または改築すること。
【財務部】管財課
公民館や文化施設などの公共施設の改修につきましては、高崎市公共施設等総合管理計画の基本方針を踏まえ、適切に対応してまいります。
3）すべての文化・スポーツ施設に、フリーWi-Fi環境を整備すること。
【総務部】情報政策課
本市では、高崎芸術劇場や高崎アリーナ、清水善造メモリアルテニスコート、城南野球場、高崎シティギャラリーなどにフリーWi-Fiを導入しております。今後も引き続き利用者ニーズや費用対効果を踏まえ、フリーWi-Fi環境の整備について研究してまいります。
７．公共交通の見直し
1）お店ぐるりんタクシーについて、中心市街地の交通量調査と合わせて、利用状況を徹底的に検証し、運行時間・運行方法等を見直すこと。
【商工観光部】商工振興課
お店ぐるりんタクシーは、運行開始以来、多くの市内外の方にご利用いただいており、まちなかの回遊性向上にもつながっていると認識しております。昨年には位置情報確認システムを導入し、利便性の向上を図りましたので引き続き、街並みの変化や新たな人の動態の把握に努め、適切な運用に努めてまいります。
2）アリーナシャトルについて、費用対効果を徹底的に検証して、路線バスから、イベント時のシャトルバスへの転換を図ること。
【市民部】地域交通課
アリーナシャトルについては、令和７年４月１日付のダイヤ改正において、運転手不足や労働基準の改正に対応するため、やむを得ず運行本数を削減しましたが、高崎アリーナや城南野球場への交通アクセスを確保するほか、新たなイベント等を誘致するうえで大きな強みになっております。
加えて、イベントが開催されていない場合でも一定数の利用者がおり、地域の足として定着していること、何より地元からの強いご要望もあり運行していることなどを踏まえ、現行の運行形態を継続する中で、路線の維持確保に努めてまいります。
3）おとしよりぐるりんタクシーについて、利用状況の徹底分析を行い、費用対効果などの検証に基づいて、制度設計を見直すこと。
【福祉部】長寿社会課
おとしよりぐるりんタクシー事業においては、利用者数や利用者の乗降場所、位置情報システムへのアクセス数などの利用状況の分析を適宜実施しております。本市における高齢者等の交通手段の確保につきましては、利用料無料・ルート上なら乗り降り自由・事前登録や予約不要といった高齢の方にも分かり易い方法を採用しているおとしよりぐるりんタクシーの手法で今後も進めていく方針です。
4）高齢者の移動手段の確保のために、高齢者施設所有の送迎バスの有効活用や、AIの導入による効率的な運行など、利便性の高いデマンド交通システムを構築すること。
【福祉部】長寿社会課
高齢者施設が所有する車両の活用については、公共交通事業者だけでは移動手段を十分に提供することが困難な地域において、介護事業所職員の不足等が発生していない場合に活用できるとされておりますが、本市においては、交通事業者の努力によりバス路線等も維持されていることや、介護業界の人材不足が続いていることから、主体的に推進する予定はありません。
また、ＡＩの導入などによる利便性の高いデマンド交通システムについては、事前予約が生じることや予約に伴う利用機会の減少など、高齢者にとっては利便性が低下することも考えられます。
デマンド交通システムについては、今後も他の自治体の実施事例等を研究してまいりますが、本市における高齢者等の交通手段の確保につきましては、利用料無料・ルート上なら乗り降り自由・事前登録や予約不要といった高齢の方にも分かり易い方法を採用しているおとしよりぐるりんタクシーの手法で今後も進めていく方針です。
5）豊岡新駅周辺整備への財政投入は、不要不急の施設整備を見直すなど、費用対効果のみならず、将来的な財政負担も考慮して、慎重に判断すること。
【都市整備部】都市計画課
豊岡だるま駅につきましては、令和８年度末の開業を目標に順調に整備が進んでおります。駅周辺の交通安全対策を目的とした道路整備など、必要となる整備については、国の補助金なども活用し積極的に進めてまいります。
８．災害・防災対策の強化
1）指定避難所に、ペットが同伴できる避難場所を屋内に配置すること。
【総務部】防災安全２課
避難所では様々な方が共同生活を送ることとなるため、盲導犬や介助犬などを除き、避難スペースへのペットの入室はお断りしており、各避難所に軒下などの屋根付きのペット専用スペースを設け、受入れ体制を整備しております。
また、プライバシーの確保や感染症対策などを考慮した新たな避難ニーズに対応した車中避難場所をペットを連れた避難先の一つとして活用いただくよう周知を図っているところです。
なお、指定避難所における同伴避難場所の設置につきましては、臭いや糞尿、動物アレルギー対策、スペースの確保などの課題もあることから、他市町村の事例も参考に研究してまいります。
2）車中避難所について、Ｇメッセ群馬や群馬の森の駐車場など、群馬県立施設も利用できるよう群馬県との連携を図り、さらに拡充すること。
【総務部】防災安全１課
車中避難場所については、プライバシーの確保やペットの世話、感染症対策など、様々な避難ニーズに対応した避難場所として、浸水想定区域などハザード内に位置していない市有施設で、無施錠かつ２４時間使用可能なトイレを有する駐車場を選定しております。
車中避難場所としての県有施設の活用については、Ｇメッセ群馬駐車場を新たな車中避難場所として指定しており、他の県有施設についても引き続き協議してまいります。
９．都市計画（まちづくり）の推進
1）高崎駅東口栄町地区第一種再開発事業において、再開発ビルへの中央公民館の移転計画は、高齢者が苦手な立体駐車場しか確保できないことから、根本的に見直すこと。
【都市整備部】市街地整備課
中央公民館につきましては、老朽化が著しく早期の建替えが必要な施設であり、栄町再開発ビルへの移転を進めてまいります。駐車場につきましては、利用者に不便をきたさないよう整備を進めてまいります。
2）高崎駅東口栄町地区第一種再開発事業について、子どもの室内遊び場の設置など、公共施設の整備計画も含めて、市民に対して、再開発事業全体の明確なビジョンを示し、詳細な事業計画案についても、事前に、市民に逐一公開すること。
【都市整備部】市街地整備課
屋内型の子どもの遊び場等の市有施設の詳細な計画につきましては、法定再開発組合の設立後に、適切に市民の皆さまにお示ししてまいります。
3）烏川高松地区かわまちづくり事業において、ラ フェスタ カラスガワ事業は、非常に評判がいいため、今後も継続的に実施すること。
【商工観光部】観光課、【都市整備部】公園緑地課
「ラ・フェスタ・カラスガワ」につきましては、これまで２回開催し、市内外の来場者から大変好評であったことから、今後の開催については施設整備との調整を図りながら検討してまいります。
4）堤ヶ岡飛行場跡地の開発について、現行の基本構想を白紙に戻し、スマート農業の構築や有機農業の推進など、本市の農業振興計画にしっかりと位置づけ、次世代型農業のモデルケースをめざすこと。
【都市整備部】都市計画課
堤ヶ岡飛行場跡地は、新しい産業の集積地として利活用することにより、本市及び群馬県の経済力を飛躍的に高め、様々な効果を生み出すものと考えており、基本構想を白紙に戻すことは考えておりません。
5）石原東土地区画整理事業について、早期換地処分のための測量費を確保すること。
【都市整備部】区画整理課
石原東土地区画整理事業につきましては、移転補償や道路工事等が完了しており、今後、事業の終了に向け、換地処分や登記など、計画的な事務の推進に努めてまいります。
6）都市公園のトイレをすべて洋式化し、かつユニバーサルシートを配備した多目的トイレも設置すること。
【都市整備部】公園緑地課
令和５年度から実施している、まちなか小さな公園美化大作戦５か年計画の中で、トイレの洋式化改修に順次取り組んでおります。
また、ユニバーサルシートを配備した多目的トイレの設置につきましても、公園の規模及び利用状況や既存の多目的トイレの状況等を見ながら研究してまいります。
7）空き家緊急総合対策事業の空き家解体助成制度に、所得制限を設けること。
【建設部】建築住宅課
解体助成につきましては、長期間空き家となっていて周囲に悪影響を及ぼす恐れのある物件の速やかな解体など、幅広くお使いいただけるよう、所得制限を設けずに継続してまいります。
8）操車場跡地の都市計画について、すでに決定している計画に基づいて、倉賀野新駅の設置も含めたまちづくりを、積極的に推進すること。
【都市整備部】都市計画課
高崎操車場跡地周辺は、土地区画整理事業の進捗により企業や住宅の立地が盛んになっております。この地域への新駅設置につきましては、ＪＲ東日本をはじめとした関係機関と引き続き研究してまいります。
１０．産業の振興
1）まちなか商店リニューアル助成事業について、成果を徹底的に検証し、成果が出ていない商店等に、場合によっては補助金返還を求めるなど、制度設計の見直しを図ること。
【商工観光部】商工振興課
まちなか商店リニューアル助成事業は、利用者からは大変好評で、新しく出店する店舗や魅力ある店舗づくりに取り組む店舗が多数見られることから、それらの個店を積極的に支援すべきと判断し実施してまいりました。今後も、制度を活用する多くの店主や請負業者の方の声を聞きながら、本制度がより多くの方に適切に活用いただけるよう運用してまいります。
2）高崎シティプロモーションは、所期の目的を達成したので、廃止すること。
【商工観光部】産業政策課
市のシティプロモーションは、幅広い観点から事業を実施、継続していくべきものと考えております。
3）高崎地方総合卸売市場について、ハサップに対応した徹底した衛生管理環境を整備するために、積極的な財政支援をすること。
【商工観光部】商工振興課
市としては、今後も安心安全な食の提供ならびに円滑な流通の確保に必要な施設の改修や増築、更新などについても支援するなど、引き続き安定的な運営に資するよう努めてまいります。
4）榛名湖水上ステージは、費用対効果が不明確なため、整備を中止すること。
【榛名支所】産業観光課
榛名湖上ステージについては、地元からの老朽化した護岸の改修と新たな集客施設の設置の要望を踏まえ、新たなにぎわい創出のために整備を進めているものです。護岸観覧席が令和８年度中に完成し、その後、令和１０年度にステージの完成を予定しています。
5）榛名湖ヴィレッジは、市民優待制度を設け、市民の利用を促進すること。
【榛名支所】産業観光課
市民の優待制度等について、当該施設は大部屋のつくりでもあるため、一般的な宿泊施設に比べると安価な宿泊施設の使用料に設定しており、市民を対象とした宿泊施設の使用料を減額する予定はありません。ただし市民の方に、地元榛名を訪れていただくことは湖畔の活性化にもつながりますので、湖畔の様々な魅力に触れていただき、施設を利用していただけるよう丁寧に周知等を図ってまいります。
6）榛名湖荘について、小中学生が利用しない時期には、一般開放すること。
【学校教育担当】健康教育課
高崎市榛名林間学校榛名湖荘は、毎年、５月から１０月の入校期間中は、市内５８校の小学校５年生が、様々な体験プログラムを通して、仲間と協力しながら充実した活動を行っております。また、夏休み期間中は、市の教育施設として、市内教職員の初任者やＡＬＴの研修などに活用しております。
なお、児童が入校していない１１月から４月までの期間については、新年度に入校する児童が安全で有意義な学習を行えるように、施設設備の修繕や清掃管理、児童が体験学習等に利用する用具の補充や作成等を行っているため、一般利用者への開放は難しいと考えております。
１１．環境政策の推進
1）廃プラスチックの分別回収を早急に実施すること。
【環境部】一般廃棄物対策課
一括回収したプラスチック使用製品廃棄物を再商品化できる事業者は全国的にも少なく、現在県内にはない状況であることから、今後も国・県や他自治体の動向を注視し、循環型社会構築に向け研究を進めてまいります。
2）ごみ減量化を促進するために、雑紙（ざつがみ）や段ボール、新聞紙等の古紙類の収集回数を週1回、普通ごみの回収に合わせて行うこと。
【環境部】一般廃棄物対策課
市としては、ごみの減量化、資源化を推進していきたいと考えておりますが、今後も市民への負担等のバランスを考慮しながら、最適な収集・回収方法を研究してまいります。
3）すべての小中学校の屋上に、太陽光パネルを設置し、生み出した電力については、たかさき新電力株式会社と連携しながら、有効に活用すること。
【教育部】教育総務課
小中学校の太陽光パネル設置については、これまで校舎及び体育館の改築・増築に併せて進めてまいりました。今後も、改築等の際は設置を推進するとともに、既存校舎への設置については、建物の築年数や屋上防水等の時期などを踏まえ研究してまいります。
また、運用については、たかさき新電力株式会社との連携も含めて研究してまいります。
4）城南クリーンセンターの存廃を視野に入れて、阿久津水処理センターに、生ごみ＋下水道汚泥＋し尿を活用した県内初のバイオマス発電施設を、官民連携手法を用いて整備すること。
【環境部】環境政策課、城南クリーンセンター、【下水道局】施設課
城南クリーンセンターにつきましては、令和８年度から受け入れたし尿等を下水管を経由し、阿久津水処理センターに送り共同処理を行うため、受入設備等、一部の機器のみ、継続して運転を行ってまいります。今後は、これらの設備を含め、建物全体の適切な維持管理を行ってまいります。
また、本市では、高浜クリーンセンターに廃棄物発電施設を整備し、市内から排出される廃棄物のリデュース、リユース、リサイクルを優先して行ったうえで、それでも焼却せざるを得ない廃棄物を燃料資源として利用し、発電を行っておりまして、現在、市庁舎や小中学校といった多くの市有施設等に供給しております。
下水道汚泥の利活用については、現在の阿久津水処理センターだけでは利活用が出来ませんので、関係機関との連携を図りつつ、本市の特性に合った最適な取り組みを研究してまいります。
１２．今後の市政運営
1）公共施設等総合管理計画について、所管課からの意見を集約して、財政課と連携しながら具体的な個別計画を策定して、積極的かつ計画的に推進すること。
【財務部】管財課
高崎市公共施設等総合管理計画については、令和７年３月に、国の「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」に基づき、公共施設全体の状況の把握、計画についての不断の見直し等に関する改訂を行っておりますが、個別施設計画の策定につきましては、施設の状況を最も適切に把握する施設所管課と、管財課等の関係部署が連携し、研究してまいります。
2）市役所及び支所、総合保健センター、総合福祉センターなど、不特定多数の人が集まる公共施設に、フリーWi-Fi環境を整備すること。
【総務部】情報政策課
本市では、観光施設や文化・スポーツ施設を中心にフリーWi-Fiを導入しており、観光振興や市民サービスの向上を図ってまいりました。本庁・支所など、不特定多数の人が集まる公共施設へのフリーWi-Fi環境の整備につきましては、利用者ニーズや費用対効果を踏まえ、研究してまいります。
3）女性部長をはじめ、女性管理職を、さらに増やすこと。
【総務部】職員課
女性職員の管理職登用につきましては、職域の拡大や能力開発、能力・実績に基づく適材適所の人事配置を進めていく中で、今後も積極的に取り組んでまいります。
4）男女共同参画推進条例に基づいて、本市が設置する審議会・委員会等、政策決定の場への女性の参画率を、50％（男女均等）にすること。
【市民部】人権男女共同参画課
第５次男女共同参画計画（２０２３～２０２７年度）では、審議会等附属機関の女性登用割合の目標値を第４次計画時の３０％から４０％に引き上げており、引き続き、積極的な取組を進めてまいります。
5）女性委員0の審議会・委員会を、早急になくすこと。
【市民部】人権男女共同参画課
市政運営のために必要な審査、審議、調査を行う審議会等において、女性の参画は重要と認識しております。引き続き、審議会等を設置する関係部署に対して、男女共同参画推進への理解と積極的な取組を促してまいります。
6）公立藤岡総合病院等を運営する多野藤岡医療事務市町村組合（吉井地域分のみ加入）から、早急に脱退すること。
【保健医療部】保健医療総務課
多野藤岡医療事務市町村組合からの脱退に関しましては、本市市民の利用状況や企業債残高等の負担金の納付、他の構成市町村との調整、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合における消防事務との関係など、多くの課題が存在しております。
現状におきましては、加入を継続し、市民が安心・安全な医療が受けられる環境を維持してまいります。
7）吉井地域の常備消防について、早急に、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から脱退し、市民利益の公平性を図ること。
【総務部】企画調整課、【消防局】総務課
吉井地域の消防・救急業務につきましては、本市が多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に加入し実施しておりますが、業務活動は支障なく行っており、大規模災害時においては、応援協定に基づき、高崎市等広域消防局が協力する体制を整えています。
吉井地域の住民や消防団からも現状の体制について特段の意見は聞いておらず、現時点では、現状の体制を継続してまいります。