１．DXの積極的な推進
1）行政システムのデータ化、手続きのオンライン化、納税等のキャッシュレス化だけでなく、AIの積極的な導入により、市民の利便性を飛躍的に高めること。
【総務部】情報政策課
本市では、税金・料金の納付や文化施設等の入館料・施設使用料等のキャッシュレス決済に加え、令和６年度は新たにスポーツ施設の使用料につきましても、キャッシュレス決済を導入いたしました。また、電子申請につきましては、今後も手続き拡大に取り組むことで市民の利便性を高めてまいります。
ＡＩの積極的な導入につきましては、職員の事務において生成ＡＩの利用を開始しております。今後は、ＡＩの市民向けの活用につきまして、関係課とも協議のうえ、研究を進めてまいります。
2）職員の効率的な業務向上のために、１人１台ノートパソコンまたはタブレット端末を支給すること。（幼稚園・保育所等の外部機関も含む）
【総務部】情報政策課
令和６年度に保育所にパソコンを追加配備したことで、事務職員等に対する１人１台パソコンの配備が完了いたしました。
3）通話音声分析・モニタリングシステムや、リアルタイムテキスト化など、AI機能を積極的に活用し、福祉窓口の相談機能を高めること。
【総務部】情報政策課
ＡＩ機能を有している通話音声分析・モニタリングシステム等につきましては、福祉関連窓口をはじめ、市民対応をする課において有効と考えております。関係課とも協議のうえ、研究を進めてまいります。
２．学校教育の充実
1）不登校対策のために、フリースクールとの連携を強化すること。
【学校教育担当】学校教育課
市教育センターの不登校担当職員が市内外のフリースクール等に出向いて情報収集を行うとともに、市内の小・中学校を訪問しフリースクール等の情報を伝えております。
市教育センターを核としたフリースクール等との連携につきましては、研究を進めてまいります。
2）子どもを性被害から守るために、妊娠の過程までをきちんと取り扱った性教育を、本市独自のカリキュラムで実践すること。
【学校教育担当】健康教育課
性に関する指導は、学校全体で共通理解を図りながら、発達の段階を考慮しつつ教育活動全体を通して行っております。また、中学校では保健体育等の授業のほか、産婦人科医や助産師等の外部講師を招き、性教育講演会を実施しています。
3）いじめ問題等に対応するために、民間の力を借りてLINEを活用した相談窓口を開設すること。
【学校教育担当】学校教育課
本市では、いじめ・ＳＮＳ電話相談やメール相談を開設し、小・中学生とその保護者に対する相談体制を整えております。
4）食育の観点から、学校給食における地場産物の使用割合をより一層高め、かつ、オーガニック給食を推進すること。
【学校教育担当】健康教育課
市の学校給食につきましては、農協、関係部局等と連携し、収穫量、収穫時期、生産者等に関する情報の共有を行い、地場産物の安定供給、利用促進に取り組んでおります。今後も、全施設で地域の特色を生かした、生産者の顔が見える、安全・安心でおいしい地場産物を積極的に使用できるよう献立の工夫を図ってまいります。
5）LGBTQ理解教育について、幼児期～高校まで、絵本の提供やガイドブックの配布、教職員向けのガイドライン作成など、これまで以上に積極的に推進すること。
【学校教育担当】学校教育課
各学校では、文部科学省作成の冊子「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」等を用いて、教職員のＬＧＢＴＱへの理解を深めております。
また、児童生徒に対しては、いじめ防止やＬＧＢＴＱに対する理解を含めた人権教育に取り組んでおります。
6）特色ある教育を推進するために、小中一貫教育について、9 年間一貫カリキュラムに基づく教育を、実証実験的に開始すること。（例えば、新町第一小学校と新町中学校など、至近距離に立地する小中学校などで）
【学校教育担当】学校教育課
小中学校では、９年間を見通して必要な資質・能力の育成を目指す教育を行うことが大切であると考えており、同一中学校区内の小・中学校間の連携を図るため、小中連絡協議会を開催し、中学校区ごとの学習指導のガイドラインの設定や、「中１ギャップ」解消のための取組などを行っております。
３．小中学校の環境整備
1）校舎の長寿命化を図るため、現状調査を計画的に行い、中長期展望に立った改修計画を早急に策定すること。
【教育部】教育総務課
学校施設につきましては、日常点検や専門業者による法定点検等に基づき、建物の劣化状況の把握および適切な維持管理に努めており、令和７年度においても、外壁改修や屋上防水改修、給水設備改修等、施設の長寿命化につながる工事を計画しております。
2）備品購入費、図書費を増額すること。（交付税見合いの水準で）
【教育部】教育総務課
備品購入費につきましては、各学校において必要な物品が購入できるよう、図書費につきましては、子どもの興味関心や学習に資する学校図書の購入ができるよう、予算の確保に努めてまいります。
3）センター方式の学校給食を、早急に自校方式に転換し、エアコン未設置の給食室を早急に解消すること。
【学校教育担当】健康教育課
自校方式につきましては、校舎の建て替え、大規模改築時等や給食センターの老朽化を総合的に判断し移行を進めたいと考えております。
また、給食室へのエアコン整備につきましては、今年度、小学校４校、中学校２校のエアコン設置が終了しており、今後も予算の確保に努めてまいります。
4）体育館および、すべての特別教室のエアコン設置を、スピード感をもって進めること。
【教育部】教育総務課
学校体育館のエアコンにつきましては、子どもたちの熱中症等の健康被害防止と避難所の環境改善のため、これまでの災害時において避難者の多かった地域の学校から順次設置を進めており、令和７年度も、予算の確保に努めてまいります。
また、特別教室へのエアコン設置につきましては、学校要望に基づき理科室や音楽室など使用頻度の高い教室への設置が完了しております。エアコン未設置の特別教室につきましては、教室の使用状況等を確認しながら個別に検討してまいります。
5）小中特別支援学校の女子トイレに、生理用品を配備すること。
【学校教育担当】健康教育課
各学校では、保健室に生理用品を常備しており、児童生徒の申し出により養護教諭が手渡しております。
6）通学路の安全確保のため、路面表示の塗り替えに合わせて、横断歩道の塗り替えを積極的に実施すること。
【建設部】土木課
通学路の交通安全対策につきましては、令和４年度から３年間で重点的に実施してきたところであり、今後も同様に学校関係者や警察、地域住民との連携を図り、引き続き児童・生徒の安全確保に努めてまいります。
４．子ども・子育て支援の推進
1）児童相談所の整備にあたり、スーパーバイズを配置し、子どもアドボケイトの仕組みを導入すること。
【児童相談所担当】児童相談所準備室
児童相談所の設置にあたっては、児童福祉法及び児童相談所運営指針により、職務にあたる児童福祉司・児童心理司の指導及び教育を行う指導的職員（以下、スーパーバイザー）の配置を行う必要があります。
本市としても、令和７年度の児童相談所開設を見据え、スーパーバイザー級の経験を持つ職員の公募や職員派遣による実務経験の蓄積など、積極的に人材の確保・育成に努めてまいります。
また、子どもアドボケイトについては、令和４年の児童福祉法改正により、入所措置や一時保護の際の子どもの意見聴取の仕組みを設けることが規定されました。
先行して児童相談所を設置している自治体では、有資格者である第三者を子どもアドボケイターとして仲介させ、子どもの意見を聞く仕組みを取り入れていることから、児童相談所の準備を進める中で、研究を進めてまいります。
2）放課後児童クラブの運営方法について、保護者負担を軽減するため、社会福祉法人やNPO法人など、外部委託を推進すること。
【子育て支援担当】こども家庭課
本市の放課後児童クラブには、「施設の確保」、「支援員の確保」、「保護者負担の軽減」といった課題がある一方、地域の代表者や支援員が主体となり、保護者負担が少ないクラブもあり、クラブごとに実情が異なります。
また、外部委託についても、社会福祉法人やNPO法人などの参画の方法、現在働いている支援員の処遇、委託法人の選定などについて、検討する必要があるため、来年度新たに設置する『放課後児童クラブ支援課』において、これらの課題を検討し、クラブごとの実情に応じた対策に努めてまいります。
3）老朽化した公立保育所の施設整備を、積極的に始めること。
【子育て支援担当】保育課
公立保育施設においては、経年劣化などの影響により修繕等が必要な箇所につきまして、園児の安心・安全な保育に支障が生じる箇所を優先的に対応しております。今後も必要に応じて、順次対応してまいります。
4）公立保育所の３歳以上児に対する主食の提供について、対応可能な保育所から、早急に開始すること。また、すぐに可能でない保育所については、それを可能にする環境整備に、早急に取り掛かること。
【子育て支援担当】保育課
３歳以上児の主食の提供につきましては、施設の構造面や、職員の増員などの人材面での課題がありますので、研究してまいります。
5）公立幼稚園の今後のあり方について、認定こども園化などの検討を早急に始め、計画的に進めること。
【学校教育担当】教職員課
公立幼稚園では、幼児一人ひとりの特性等の多面的な理解と、少人数ならではの発達の課題などに応じたきめ細かな保育を行っています。
きめ細かな保育を希望する保護者や発達の課題などに応じた保育を希望する保護者など、多様化しているニーズを踏まえながら、今後のあり方を考えてまいります。
6）産後うつ対策として、宿泊型産後ケアサービスを、市内医療機関等で、早急に始めること。
【保健医療部】健康課
宿泊型産後ケアサービスにつきましては、市内の産科医療機関での実施が想定されますが、実施に際しては新たに夜勤に対応する助産師や看護師などの確保と人員体制や設備の充実が必要となります。また、２４時間対応が必要な産科医療機関では、医療スタッフの確保が難しい状況となっております。このため、宿泊型産後ケア事業につきましては、これらの状況を注視しながら研究してまいります。
7）里親・児童養護施設からの自立支援のために、運転免許取得費用を助成すること。
【児童相談所担当】児童相談所準備室、こども救援センター
里親家庭や児童養護施設等の施設入所で育った児童が自立する際、運転免許証取得にかかる費用については、４７都道府県共同募金会などの団体等が一定の支援を行っているほか、団体等からの支援に上乗せする形で取得費用の不足分を助成している一部自治体がございますが、自治体により児童への支援に差が生じている状況でありますので、まずは国や県において、統一的な対応が望まれます。
今後、本市といたしましては、令和７年度の児童相談所開設を見据え、里親や施設の元で暮らす児童が安心して社会に踏み出せるよう、社会的養護の在り方について、検討してまいります。
8）虐待や性暴力から子どもたちを守るために、すべてのこども園、保育所、幼稚園、小中学校、特別支援学校で、CAP（子どもへの暴力防止プログラム）を導入すること。
【子育て支援担当】保育課、【学校教育担当】教職員課、学校教育課
本市においては、平成２４年度から「学校におけるいじめ防止プログラム」を全学校に導入し、全教育活動を通して子どもたちの人権意識を高めるとともに、保護者や地域に対しても人権意識高揚のための啓発を行っております。
また、各学校のいじめ防止担当教諭や生徒指導主事向けに、性暴力から子どもたちを守ることについての研修を行っております。ＣＡＰ（子どもへの暴力防止プログラム）については、今後研究してまいります。
５．障がい者等への福祉の推進
1）公共施設および市道の点字誘導ブロックを総点検し、破損部分の改修を促進すると同時に、弱視の方にも分かりやすい、黄色に改修すること。
【財務部】管財課、【福祉部】障害福祉課、【建設部】道路維持課
点字誘導ブロックにつきましては、公共施設においては引き続き職員による日々の点検により、また市道においては職員による道路パトロールや危険箇所総点検を通じて破損状況の把握に努め、破損等が見つかった場合には速やかに補修を行い、安全確保に努めてまいります。
2）障がい者の福祉医療費について、本市単独で、助成対象を拡大すること。 （身体障害者4級まで、すべての知的障害者・精神障害者に拡大すること。）
【市民部】保険年金課
本市における助成対象の拡大につきましては、県の助成制度の見直しや国の医療施策の動向を見据えながら、財政面も含めて慎重に研究してまいります。
６．生涯教育環境・スポーツ環境の充実
1）地区公民館および文化施設のトイレを、すべて洋式化すること。
【総務部】文化課、【公民館担当】中央公民館
各文化施設のトイレ洋式化につきましては、改修工事を実施したことにより洋式化率は８７％となっております。今後も幅広い利用者に配慮する施設となるよう、必要に応じて整備を進めてまいります。
また、市内公民館のトイレにつきましては、順次、洋式化を進めているところであり、令和６年度末における洋式化率は６８.５％となる予定です。
2）地区公民館および文化施設のバリアフリー化を図るためにも、老朽化した施設を計画的に改修すること。
【財務部】管財課
市有施設の改修につきましては、現在見直しを行っている「高崎市公共施設等総合整備計画」の基本方針を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
3）文化・スポーツ施設をはじめ、あらゆる公共施設に、フリーWi-Fiを開設すること。
【総務部】情報政策課
本市では、フリーWi-Fi「Takasaki Free Wi-Fi」を高崎芸術劇場や高崎アリーナ、清水善造メモリアルテニスコートなどに導入しております。また、高崎駅周辺や榛名地域におきましても、インバウンド需要を見込んだフリーWi-Fi を導入しております。今後は利用者ニーズや費用対効果を踏まえ、フリーWi-Fi 環境の整備、拡充について研究してまいります。
７．公共交通の見直し
1）お店ぐるりんタクシーについて、中心市街地の回遊性に貢献しているかなど、中心市街地の交通量調査とも合わせて、利用状況を徹底的に検証し、運行時間・運行方法等を見直すこと。
【商工観光部】商工振興課
お店ぐるりんタクシーは、令和元年６月の運行開始以来、約１８万人の方にご利用いただき、様々な方にお店での買物を楽しんでいただける街なかの手軽な移動手段として利用していただいており、まちなかの回遊性向上にもつながっていると認識しておりますので、引き続き、街並みの変化や新たな人の動態の把握に努め、適切な運用に努めてまいります。
2）アリーナシャトルについて、費用対効果を徹底的に検証し、路線バスから、イベント時のシャトルバスへの転換を図ること。
【市民部】地域交通課
高崎アリーナシャトルは、高崎アリーナや城南野球場への交通アクセスを確保するほか、新たなイベント等を誘致するうえで大きな強みになっております。加えて、イベントが開催されていない場合でも一定数の利用者がおり、地域の足として定着していること、何より地元からの強いご要望もあり運行していることなどを踏まえ、現行の運行形態を継続する中で、路線の維持確保に努めてまいります。
3）おとしよりぐるりんタクシーについて、利用状況の分析を行い、費用対効果などの検証に基づいて、制度設計を見直すこと。
【福祉部】長寿社会課
おとしよりぐるりんタクシー事業においては、利用者数や利用者の乗降場所、位置情報システムへのアクセス数などの利用状況の分析を適宜実施しております。本市における高齢者等の交通手段の確保につきましては、利用料無料・ルート上なら乗り降り自由・事前登録や予約不要といった高齢の方にも分かり易い方法を採用しているおとしよりぐるりんタクシーの手法で今後も進めていく方針です。
4）高齢者の交通手段の確保のために、市内高齢者施設が所有している送迎バスを活用させていただく手法や、ＡＩの導入などによって効率的な運行方法による、利便性の高いデマンド交通システムを構築すること。
【福祉部】長寿社会課
高齢者施設が所有する車両の活用については、公共交通事業者だけでは移動手段を十分に提供することが困難な地域において、介護事業所職員の不足等が発生していない場合に活用できるとされておりますが、本市においては、交通事業者の努力によりバス路線等も維持されていることや、介護業界の人材不足が続いていることから、主体的に推進する予定はありません。
また、ＡＩの導入などによる利便性の高いデマンド交通システムについては、事前予約が生じることや予約に伴う利用機会の減少など、高齢者にとっては利便性が低下することも考えられます。
デマンド交通システムについては、今後も他の自治体の実施事例等を研究してまいりますが、本市における高齢者等の交通手段の確保につきましては、利用料無料・ルート上なら乗り降り自由・事前登録や予約不要といった高齢の方にも分かり易い方法を採用しているおとしよりぐるりんタクシーの手法で今後も進めていく方針です。
5）豊岡新駅周辺整備への財政投入は、慎重に判断すること。
【都市整備部】都市計画課
豊岡だるま駅につきましては、令和8年度末の開業を目標に順調に整備が進んでおります。駅周辺の交通安全対策を目的とした道路整備など、必要となる整備については、国の補助金なども活用し積極的に進めてまいります。
８．災害・防災対策の強化
1）頻発する内水氾濫に備えて、詳細かつ分かりやすい内水ハザードマップを作成し、全戸配布すること。
【下水道局】総務課
下水道雨水全体計画区域内において、浸水シミュレーションによる内水浸水想定区域図を作成し、令和７年度末の公表を目指して進めてまいります。
2）指定避難所に、屋内のペット同伴避難場所を設置すること。
【総務部】防災安全２課
避難所では様々な方が共同生活を送ることとなるため、盲導犬や介助犬などを除き、避難スペースへのペットの入室はお断りしております。しかしながら、避難者がペットと安全に避難できるよう各避難所にペット専用スペースを設け、受入れ体制を整備しています。
また、プライバシーの確保や感染症対策など新たな避難ニーズに対応した車中避難場所での避難につきまして、ペットを連れた避難先の一つとして活用いただくよう周知を図っているところです。
なお、指定避難所における同伴避難場所の設置につきましては、臭いや糞尿の対策、スペースの確保など、他市町村の事例も参考に研究してまいります。
3）車中避難所についてGメッセ群馬や群馬の森の駐車場など、群馬県との連 携も図りながら、さらに拡充すること。
【総務部】防災安全１課、防災安全２課
車中避難場所については、プライバシーの確保やペットの世話、感染症対策など、様々な避難ニーズに対応した避難場所として、浸水想定区域などハザード内に位置していない市有施設で、無施錠かつ２４時間使用可能なトイレを有する駐車場を選定しております。
今後も市民が安全に避難できるよう、Ｇメッセなど車中避難場所に適した施設の選定について研究してまいります。
９．都市計画（まちづくり）の推進
1）高崎駅東口栄町地区再開発事業における公共施設について、平面駐車場の確保が難しいことから、再開発ビルへの中央公民館の移転計画を見直し、子どもの室内遊び場の計画など、明確なビジョンと計画案を逐一市民に公開すること。
【都市整備部】市街地整備課
中央公民館につきましては、老朽化が著しく早期の建替えが必要な施設であり、栄町再開発ビルへの移転を進めてまいります。駐車場につきましては、利用者に不便をきたさないよう整備を進めてまいります。
屋内型の子どもの遊び場等の市有施設の詳細な計画につきましては、法定再開発組合の設立後に市民の皆さまにお示ししてまいりたいと考えております。
2）中心市街地のマンション開発について、総量規制をかけること。
【都市整備部】都市計画課
マンション開発は、中心市街地への人口回帰の受け皿として、その果たす役割は非常に大きいものと考えます。過度な建築規制は市場の自由な競争を阻害し、開発業者の投資意欲を削ぐ要因となる恐れもありますので、現時点でマンションの総量規制を行うことは考えておりません。
3）堤ヶ岡飛行場跡地の開発について、現行の基本構想を白紙に戻し、スマート農業の構築や有機農業の推進など、次世代農業のモデルケースを目指すこと。
【都市整備部】都市計画課
堤ヶ岡飛行場跡地は、新しい産業の集積地として利活用することにより、本市及び群馬県の経済力を飛躍的に高め、様々な効果を生み出すものと考えており、基本構想を白紙に戻すことは考えておりません。
4）烏川高松地区かわまちづくり計画は、財政投入を含めて、身の丈に合った事業を展開すること。
【都市整備部】公園緑地課
レストハウスやオープンカフェの整備につきましては、国の補助金や交付税算入がある有利な起債を活用するなど、財政負担を軽減するよう努めるとともに、施設の運営につきましても計画的な維持保全に取り組むなど、財政負担の平準化を図ってまいります。
5）非線引き地域である吉井地域に課せられている都市計画税を廃止し、１市複数制度の上下水道料金についても、全市で統一すること。
【財務部】資産税課、【水道局】経営企画課、料金課、【下水道局】総務課
吉井区域は都市計画の線引きはされておりませんが、合併前から現在に至るまで、課税対象区域を条例の別表に定めて課税してきたところです。
課税のあり方につきましては、引き続き、地域の実情やご意見、多方面にわたる見識なども把握しながら研究してまいります。
また、水道料金及び下水道使用料につきましては、合併時の調整方針に基づき、事業執行に支障がないことから、令和１０年３月３１日までは現行の料金体系を延長することで議決をいただいております。
料金の統一につきましては、長期的な視点で慎重に検討してまいります。
6）石原東土地区画整理事業について、早期換地処分のための測量費を確保すること。
【都市整備部】区画整理課
石原東土地区画整理事業につきましては、移転補償や道路工事が完成しており、事業完了までに残す事務は換地処分、登記及び清算金事務となっておりますので、計画的な事業完了に努めてまいります。
7）都市公園のトイレについて、すべて洋式化し、かつ多目的トイレも設置すること。
【都市整備部】公園緑地課
令和５年度から実施している、まちなか小さな公園美化大作戦５か年計画の中で、トイレの洋式化改修に順次取り組んでおります。
また、多目的トイレの設置につきましても、公園の規模及び利用状況や既存の多目的トイレの状況等を見ながら研究してまいります。
8）空き家緊急総合対策事業の空き家解体助成制度に、所得制限を設けること。
【建設部】建築住宅課
解体助成につきましては、長期間空き家となっていて周囲へ悪影響を及ぼす恐れのある物件の速やかな解体など、幅広くお使いいただけるよう、所得制限を設けずに継続して参ります。
9）操車場跡地の都市計画について、すでに決定している計画に基づいて、倉賀野新駅の設置も含めたまちづくりを積極的に推進すること。
【都市整備部】都市計画課
高崎操車場跡地周辺は、土地区画整理事業の進捗により企業や住宅の立地が盛んになっております。この地域への新駅設置につきましては、ＪＲ東日本をはじめとした関係機関と引き続き研究してまいります。
１０．産業の振興
1）まちなか商店リニューアル助成事業について、成果を徹底的に検証し、成果が出ていない商店等に、場合によっては補助金返還を求めるなど、制度設計の見直しを図ること。
【商工観光部】商工振興課
まちなか商店リニューアル助成事業は、各個店のやる気や集客力の向上、売上げ増加という効果に結びつくとともに、請負業者の仕事にもつながる事業であると考えております。毎年、利用者からは大変好評で、「集客力の向上や売上げの増加に繋がった」、「忙しくなり後継者ができた」等の利用者の声をいただいておりますが、今後も、制度を活用する多くの店主や請負業者の方の声を聞きながら、本制度がより多くの方に適切に活用いただけるよう運用してまいりたいと考えております。
2）高崎シティプロモーションは、所期の目的を達成したので、廃止すること。
【商工観光部】産業政策課
市のシティプロモーションは、幅広い観点から事業を実施、継続していくべきものと考えております。
3）高崎地方総合卸売市場について、ハサップに対応した徹底した衛生管理環境を整備するために、積極的な財政支援をすること。
【商工観光部】商工振興課
総合卸売市場においては、衛生面での管理など品質管理の徹底が求められているため、市としては、今後も円滑な流通の確保に必要な施設の改修や増築、更新にも補助するなど、引き続き安定的な運営に資するよう努めてまいります。
１１．環境政策の推進
1）廃プラスチックの分別回収を実施すること。
【環境部】一般廃棄物対策課
一括回収したプラスチック使用製品廃棄物を再商品化できる事業者は全国的にも少なく、本市の近県には見当たらない状況もあり、今後も国や県、他市区町村の動向を注視し、循環型社会構築に向け研究を進めてまいります。
2）ごみ減量化を促進するために、雑紙（ざつがみ）や段ボール、新聞紙等の古紙類の収集回数を週１回に増やし、普通ごみ回収に合わせて回収すること。
【環境部】一般廃棄物対策課
市としては、ごみの減量化、資源化を推進していきたいと考えていますが、今後も市民への負担等のバランスを考慮しながら、最適な収集・回収方法を研究してまいります。
3）すべての小中学校の屋上に、太陽光パネルを設置し、生み出した電力については、たかさき新電力株式会社と連携しながら、有効に活用すること。
【教育部】教育総務課
小中学校の太陽光パネル設置につきましては、これまで、校舎及び体育館の改築・増築に併せて進めてまいりました。今後も、改築等の際は設置を推進するとともに、既存校舎への設置につきましては、建物の築年数や屋上防水等の時期などを踏まえ研究してまいります。また、運用につきましては、たかさき新電力株式会社との連携も含めて研究してまいります。
１２．市役所等における組織機構改革
1）女性部長をはじめ、女性管理職を、さらに増やすこと。
【総務部】職員課
女性職員の管理職登用につきましては、職域の拡大や能力開発、能力・実績に基づく適材適所の人事配置を進めていく中で、今後も積極的に取り組んでまいります。
2）高崎市男女共同参画推進条例に基づいて、本市が設置する審議会・委員会 等、政策決定の場への女性の参画率を、５０％（男女のバランスを均等）にすること。その前段階として、女性委員０の審議会・委員会を、早急になくすこと。
【市民部】人権男女共同参画課
令和５年策定の第５次男女共同参画計画（2023年度～2027年度）では、審議会等附属機関の女性登用割合の目標値を第４次計画時の３０％から４０％に引き上げたところです。引き続き、積極的な取組を進めてまいります。
また、市政運営のために必要な審査、審議、調査を行う審議会等において、女性の参画は重要と認識しております。引き続き、審議会等を設置する関係部署に対して、男女共同参画推進への理解と積極的な取組を促してまいります。
3）公立藤岡総合病院等を運営する多野藤岡医療事務市町村組合（吉井地域分のみ加入）から、早急に脱退すること。
【保健医療部】保健医療総務課
多野藤岡医療事務市町村組合からの脱退に関しては、本市市民の利用状況や企業債残高等の負担金の納付、他の構成市町村との調整、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合における消防事務との関係など多くの課題が存在します。
現状においては、加入を継続し、市民が安心・安全な医療が受けられる環境を維持してまいります。
4）吉井地域の常備消防について、早急に、多野藤岡広域市町村圏振興整備組合から脱退し、市民利益の公平性を図ること。
【総務部】企画調整課、【消防局】総務課
吉井地域の消防・救急業務につきましては、本市が多野藤岡広域市町村圏振興整備組合に加入し実施しておりますが、業務活動は支障なく行っており、大規模災害時においては、応援協定に基づき、高崎市等広域消防局が協力する体制を整えています。
吉井地域の住民や消防団からも現状の体制について特段の意見は聞いておらず、現時点では、現状の体制を継続してまいります。